黄身は半熟派

国民生活センターに、「民事訴訟管理センター」と名乗る組織から架空請求詐欺の通知はがきを受け取ったという相談をする人が急増しているのだそう。
この手の詐欺が横行し始めたのは今年の春頃からだそうで、今月までに1万件を突破。
手口としては、民事訴訟管理センターという組織から通知はがきが届き、そこには「最終通知書」と書かれているらしい。
内容は、過去に使った「総合消費料金」への支払がされておらず、会社から民事訴訟の訴状が提出された・・・という顛末が記載されていて、連絡がない場合は原告側の主張が受理され、給与や動産物などが強制的に差し押さえられる旨が明記されているみたい。
おさだまりのようにはがきには電話番号が記載されているのだけど、もちろんこれは架空請求詐欺なので、連絡をしたらNG。
でも中には高圧的な文章におそれをなし、電話番号に連絡した上、プリペイドカードなどをだましとられた被害も発生しているみたい。
この手の詐欺は今に始まったことではなく、かなり前から横行しているのだけど、最近はメールとかSNSとかでのやりとりが主。
なので逆にはがきで通知が来ると信憑性が増して、だまされてしまう人が多いのかもしれない・・・。
メールやSNSだと手軽なぶん、本気に取られないケースも多いけど、書面で通知されるとなぜかかしこまってしまうものだもんね（汗）
そういった人間心理をついた手口なんだろうけど・・・結局記載されていることはこれまでと何ら変わりないんだから、スルーでOK。
でもメールアドレスではなく、現住所を知られているっていうのは気味悪いなあ・・・。